交通事故は、誰にどれくらい事故の責任があるかを決める必要があります。
過失割合は、事故による「損害賠償責任」を決めるうえで、最も重要な要素になります。
このページでは、「過失割合」についてご紹介します。
交通事故の過失割合とは？
過失割合とは、事故を起こした人がどれくらいの「責任」があるかを数値化したものです。
事故は追突事故や出会い頭での衝突事故など、パターンがいくつかありますよね。
2車両以上の車がからむ事故では、どちらか一方、あるいは双方に事故責任（過失）があります。
過失の割合は、過去に裁判所が下した判例をもとに決定されます。
通常は、事故を起こした当事者が加入している自動車保険同士が話し合いをもって過失割合を決定します。
過失割合の決め方
過失割合は裁判所が下した判例をもとに決められますが、膨大にある事故判例から最も合致するものを探す必要があります。
できる限り合致する判例を見つけために、事故の当事者などから具体的な事故状況を聞き取ります。
聞き取り調査で双方の話が食い違うことがあります。
その場合は、第三者の目撃者から聞き取りを行なったり、事故状況（天候やブレーキ痕の有り無し、センターラインの有り無しなど）を確認の上、専門調査会社へ依頼するこもあります。
交通事故証明書に過失割合は明記されない
事故を起こして保険を使うときは、警察が発行する「交通事故証明書」が必要になります。
警察は交通事故証明書を発行するために実況見分や供述調書を作成しますが、証明書に「過失割合」は一切明記されていません。
理由は、警察は賠償金の請求などに関わる「民事」に不介入が原則であるためです。
警察の発行する「交通事故証明書」には当然、過失割合の明記はもちろん、示談などに介入することもありません。
示談交渉の代理を保険会社が行う
本来ですと、事故の当事者同士が「過失割合」を決めて、自身で解決する必要があります。
しかし当事者たちは当然「自分が被害者だ！」という思いが強いため解決に至ることはまず無いでしょう。
そこで保険会社が代理で示談交渉を行い、判例をもとに「過失割合」を決めて当事者同士の賠償額を確定させます。
判例は、過去の裁判をもとになっているので非常に効力があります。
水戸黄門の印籠のような強力な効力があるので、もし裁判になったとしても、前例をひっくり返すことはまず難しいと言えるでしょう。
「過失有り」で保険を使うと3等級下がる
事故を起こした過失割合がほとんど相手側にあったとしても、自分にも多少の過失を付けられます。
納得できないケースも多いですが、現状は判例をもとに決められているので、例え裁判を起こしても勝てる見込みは少ないでしょう。
自分にも過失がある事故において、保険を使うと「１～３等級」ダウンしてしまいます。
また、事故歴有となるため別途、「事故あり係数」が加算されるため、次年度からの保険証が高くなってしまいます。
事故は自分が加害者にならないよう気をつけてたいですが、巻き込まれるのも災難です。
結局のところ、事故にあう確率は運次第なところもありますが、確率は減らすことができます。
事故の多い見通しの悪い交差点やカーブ。そしてスピードの出し過ぎ。気を付けてリスクを減らしたいですね。
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