日々の運転に気を付けていても、歩行者や自転車の状況、あるいは相手の運転者の状況によっては、最悪の事態は起こり得ます。

万が一、交通事故で死亡事故を起こしてしまった時の対処方法や心構え、示談交渉についてご紹介します。

事故を起こしたときの責任

死亡事故に限らず交通事故を起こすと、加害者は3つの責任を負わなければなりません。

3つの責任とは、次の通りです。

1.刑事責任

  • 業務上過失致死傷害罪(刑法211条)
  • 過失運転致死傷罪(自動車運転処罰法5条)
  • 危険運転致死傷罪(自動車運転処罰法2条)
  • 過失建物損壊罪(道路交通法第116条)

2.民事上の責任

  • 不法行為責任(損害賠償責任)(民法709条)

3.行政上の責任

  • 交通反則金(道路交通法違反)

 

車を運転するということは、とても責任が伴う行為です。

3つの責任が課せられるという事実から、重要な行為であることがお分かりかと思います。

被害者に対して「示談」で誠意を示す

示談とは、損害賠償金や慰謝料を「いつ」「だれに」「どういう方法」で「どれくらい支払う」かを、裁判をしないで話し合いで折り合いをつけること。

示談で『民事上の責任』である損害賠償金や慰謝料の解決を行います。

積極的に示談することで、被害者に対して『誠意』を表すことができます。

示談をしない場合と比べると、刑事責任に大きな影響を与えることも。

特に死亡事故の場合は、刑事責任を問われ裁判になる場合があります。

その際に示談の実績は、「情状酌量」の判決に大きな影響を与えます。

保険会社や加害者が示談交渉の成立を急ぐ理由

死亡事故を起こしてしまった時の示談交渉のポイント

示談交渉では、「自動車保険に加入している」ことがとても重要です。

示談交渉で決定した賠償金は、自動車保険で支払われます。

自賠責保険だけの加入ですと、死亡の場合は最高で3,000万円、後遺障害の場合は最高で4,000万円と限られます。

賠償金は、被害者の年齢や職業や家族の状況などを勘案して遺失利益を計算します。

足りない場合は、保険会社が立替えて被害者へ支払うケースも。

保険会社が立て替えたときは、完済するまで賠償金を自腹で支払い続けることになります。

被害者のご家族への対応は慎重に行うのはもちろんですが、示談においては誠実に対応することが大切です。

被害者家族との関係が難しい局面をむかえたときは、こじれる前に弁護士など専門家に依頼し、示談交渉の間に入ってもらいましょう。

自動車保険は、保険会社によって保険料に差がでます。
補償内容やサービスも大切ですが、できるなら保険料を安く抑えたいですよね。

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