地域によっては自分の車だけでなく、子どもの車や親の車、祖父母の車、合計すると5台ほど車を保有している人もいるでしょう。
実は車を複数所有していると、保険料が割引になるって知っていましたか?
車の複数所有の割引を適用するには、いくつかの注意点があります。
複数所有割引を適用するにあたりメリットやデメリット、注意すべき点や割引率などをご紹介します。
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複数所有割引のメリット
自動車保険の中の割引の1つに「複数所有割引」というものがあります(保険会社によって名称が異なります)。
この「複数所有割引」は、車を多く持っている人ほど割引が効きます。
しかも、割引は1台それぞれにつきますので家族全員の車が割引適用になります。
1台でみると少ない割引と思うかもしれませんが、台数が増えるとかなり大きな割引となります。
以下、メリットをまとめていきます。
1. 保有台数が多いほど割引がきく
保有台数が多いと、その分割引率も大きくなります。ただ、台数が10台、20台と増え続けたとしても、その分どんどん割引も増えるけでありません。(6台以上になると割引率は変わりません。)
2. 1台で家族全員まかなえる補償内容がある
「複数台所有割引」を適用すると、1台に補償を充実させておけば2台目からはつけなくても良い補償があります。
例えば「個人賠償特約」です。通称、個賠と呼ばれる補償ですね。
この補償は家族誰かが入っておけば、同居の親族であればだれでも適用になります。
何より、個人賠償特約は使っても等級が下がりません。
3.引き落とし口座を1つにまとめることができる
引き落とし口座は1年契約でも3年長期契約でも口座を1つにまとめることができます。
4. 保険を1つにまとめることになるので管理が楽
5. 長期契約でも保険料の総額にかかわらず分割ができる
以前は、長期保険の場合、総額20万以上でないと分割はできませんでした。
それが今は総額関係なしに分割ができるようになりました。ただ、保険会社によって支払いは多少異なることがあります。
支払い方法はきちんと担当の方に確認しておくことをお勧めします。
「複数所有割引」のデメリット
「複数所有割引」を適用する場合、いくつかのデメリットと付随して注意点があります。
1.台数が少ないと割引率が少ない
2台だと3%、3から5台だと4%、6台以上だと5%と割引が決まっています。
そのため、台数が多ければ多いと割引が多くなるのです。法人でもこの割引は適用になりますので、台数をたくさん持っている方は積極的に「複数台所有割引」を利用していきしょう。
ちなみに、このパーセンテージの割引は保険会社によって多少異なる場合があります。
「複数台所有割引」を適用するときは、担当の保険会社へ聞いてみると良いでしょう。
2.同居している親族でなければ割引適用できない
「複数台所有割引」を適用できるのは、同居している親族でなければいけません。
「複数台所有割引」は、実は持っている台数によって割引が異なります。
(台数によって割引パーセンテージが異なり、保険料に反映されます。)
同居していなければ意味がないので、遠方にいる子どもなどは対象外となってしまいます。
※内縁関係の場合は適用できますので安心してください。
3.契約者はすべて同一人物でなければいけない
車の保険を掛けるときは、自分の名前で契約する方がほとんどではないでしょうか。
では、「契約者を同一」ということは一体どういう意味なのか、説明していきます。
自動車保険には「契約者」「記被名保険者」という単語があります。
「契約者」は保険を組む人、「記被名保険者」は、「契約した車を主に乗る人」のことです。
例えば、車検証の名義は父親だけど、車を運転するのは子どもの場合があります。
若しくは、車検証の名義が旦那様で乗るのは奥様だとしたら、「契約者」は親や旦那様、「記被名保険者」は子どもや奥様となります。
ですので「複数台所有割引」を適用する時は、「契約者」が同一であれば良いので、メインで車を運転する人である「記被名保険者」を子どもや奥様にすれば問題ありません。
4.口座を別々に設定できるのは長期保険だけ
メリットと相反する部分でもあります。口座を1つにまとめられるというメリットがありますが、反対に言えば口座を別々にできるのは長期契約のみとなります。
1年契約では口座は別々にできません。また、長期保険を扱える保険会社は多くはありません。
業績に基づき長期保険の取り扱いを認められている店舗でしか扱えない保険となりますので、そのことを念頭に置いておきましょう。
まとめ
「複数台所有割引」は、私たちのとって嬉しい割引がありますが、同時に注意すべき点もあります。
すこし難しい話となっていますが、その分メリットが大きい割引でもあります。
是非「複数台所有割引」を積極的に活用してみてください。
自動車保険は、保険会社によって保険料に差がでます。
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