起こしたくても起きてしまう交通事故。

自分自身が自動車を運転していて事故を起こしてしまったら…困りますよね。

相手がいる事故なら、なおさら大変です。

気が動転してしまい、どうしていいかわからなくなってしまいます。

物損事故の対応方法と、示談交渉のポイントをご紹介します。

物損事故とは?

交通事故が起これば、自分の車にしろ相手の車にしろ、なにかしらの“モノ”が壊れます。

物損事故とは、モノが壊れた場合の事故をいいます。

そして、モノの利益の喪失を意味し、原状復帰と利益の補てんを求められます。

また、ぶつかった相手が店舗の場合は休業損害が必要になります。

冷蔵車や電子機器など、運送トラックとの事故では、品の費用やその商品が損害に遭って被った損害についても賠償しなければなりません。

物損事故の賠償範囲は多岐にわたります。

物損事故の示談交渉の方法は?

物損事故の場合は、加害者と被害者のどちらが悪いのかという割合(過失割合)を決めることから始まります。

過失割合が決まったら、過失相殺をして、損害額から被害者の過失分を差し引き請求します。

人身事故と違い自賠責保険がありませんので、自動車保険の対物賠償責任保険だけでの支払うことになります。

そのため、過失割合の計算がとても重要になるのです。

過失割合の決め方

過失割合を決めるには、警察に通報をして現場検証をし、被害者、加害者、目撃者などに聴取をして過失割合を決めます。

そのうえで保険会社は対物賠償責任保険から保険金を支払います。

もし、自動車が停止しているときに後方から追突された場合などは、過失割合がすべて加害者につくケースがほとんどです。

その場合は、被害者は保険を使わないので、加害者の保険会社が交渉に入ります。

もし示談交渉がスムーズにいかない場合は、弁護士等が入ることになります。

示談交渉が難航したときは、示談書を作成し、賠償金が支払われなければ財産を差し押さえるなど、公正証書を作成しておくと安心です。

対物保険の補償内容はしっかり確認しよう

物損事故に対しては、補償をしっかりと持っている場合が少なく、保険金額が足りないことがあります。

それは、車の価額やモノの価額のイメージが、自動車保険を契約する人の価値観で決まるからです。

外車であれば、数千万をする場合もあり、それが普通に公道を走っています。

例えば、数千万の外車が前方を走行していて、後方の自動車がよそ見をして追突した場合。

後方から衝突した場合の過失割合は、ほとんどが後方の自動車に100%となります。

外車ですと、部品が高く修理費用が高騰します。

もし、対物賠償責任保険の保険金額が500万円で修理費が1,000万円だったら足りません。

足りない分は、自腹で差額の修理費用を賄わなくてはなりません。

被害者側から見ると、払ってもらえないと困りますね。

過失割合が0(ゼロ)の場合は、保険会社が示談交渉にはいることが出来ないので、そのために、弁護士費用特約や、車両保険の無過失事故特約などをつけておくと良いでしょう。

まずは、入っている自動車保険が役に立たないということがないよう、対物賠償責任保険の保険金額も無制限で契約することをお勧めします。

賠償責任保険自体の保険料率は低いので、保険料負担に大きな影響はありません。

詳しくは、保険会社や代理店に現在契約している内容を確認してもらいましょう。

自動車保険は、保険会社によって保険料に差がでます。
補償内容やサービスも大切ですが、できるなら保険料を安く抑えたいですよね。

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