あってはならない、運転中の自動車事故。

加害者であっても被害者であっても、納得のいく賠償金で解決したいですよね。

保険会社に示談交渉を任せたものの、納得いかない結果であった時は…。

どこに相談し、どのように納得のいく結果に導けばよいでしょうか?

このページでは、納得がいかない場合の対処方法と、反論するために知っておくべきポイントをご紹介します。

示談と裁判の違い

示談とは、損害賠償金や慰謝料を「いつ」、「だれに」、「どういう方法で」、「どれくらい支払うか」を、話し合いで金額の折り合いをつけることを言います。

通常は、自動車保険を契約している保険会社の専門家が示談交渉にあたります。

そして、損害賠償金や慰謝料が決められ解決に至ります。

一方、裁判とは弁護士を立てて、相手と争い希望の額に近づけることを言います。

示談で提示された内容に納得がいかない場合は、費用を掛けて弁護士を雇い裁判をすることになります。

示談交渉に納得いかない4つのパターン

示談交渉に納得がいかない主な例を4つご紹介します。

1.過失割合

過失割合とは、事故の加害者と被害者の間で、どちらがどれだけ悪かったかなどを数字で客観的に示したものです。

過失割合は、賠償金を決める際にとても重要な内容なので『納得がいかない』多くの原因がこれに該当します。

過失割合は、警察に事故報告をして、現場検証や供述に基づき決まります。

そのため、当事者同士だけではなく、目撃情報などを加えることで過失割合が変わってくる可能性もあります。

2.賠償金

過失割合をもとに、保険会社が過去の判例などを加味しながら賠償金を算出します。

過失割合の見直しがあった場合や、基準となる数値を確認することで賠償金が変わる場合があります。

また、医療費などは実費を請求することになります。漏れなく掛かった医療費を請求することが大切です。

3.保険会社の対応

事故に遭った場合、保険会社の担当が専属で対応に当たるのが一般的です。

保険会社の担当者とのコミュニケーションはとても重要なポイントとなります。

もし、対応に不信感を抱いてしまった場合、今後の事故対応にも大きく関わってきます。

担当者が不信であると思ったときは、大事になる前に遠慮なく担当者変更をしましょう。

4.相手との話が前に進まない

加害者でも被害者でも、相手との話が進まないのは、不安なことです。

自動車の修理代、おケガの状況、医療費など、交通事故に遭った時には、こまめに進捗内容を共有しておくことが必要です。

保険会社の担当者に間に入ってもらい、連絡が取れるよう取計らってもらいましょう。

相談する機関

保険会社の示談交渉の内容について不満があり、話が平行線になった場合は裁判をすることが最終手段になります。

裁判を行うと多額の費用と労力が必要になるのであまりおススメではありません。

裁判をする一歩手前まで行ったなら、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターへ相談しましょう。

相談することで客観的な判断を仰ぐことができるので、納得のいく判断材料になると思います。

自動車保険は、保険会社によって保険料に差がでます。
補償内容やサービスも大切ですが、できるなら保険料を安く抑えたいですよね。

保険料を安くするには、自分の運転条件にマッチした保険を選んで「無駄を無くす」ことが大切です。

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