加害者が無保険だった場合の「損害賠償金」回収の方法

車の事故に巻き込まれた場合、加害者である相手の保険から治療費などの「損害賠償金」が支払われます。

ただし相手が悪いと自動車保険に加入していない、いわゆる「無保険」の場合もあります。

そんな時は損害賠償金を、自腹で払ってもらうよう交渉をしなくてはいけません。

このページでは、加害者が無保険であったときの『賠償金回収の方法』をご紹介します。

無保険の割合は約5台に1台

思いのほか多いのが無保険の車。

損害保険料率算出機構の2015年統計『自動車保険の概況』によると、保険加入率は

• 自動車保険の付保率は73.8％（対人賠償、対物賠償などの賠償責任保険）
• 人身傷害保険は67.0％
• 搭乗者傷害保険は34.0％
• 車両保険は43.2％

とっています。

自動車保険は「任意保険」なので加入の義務がありませが、それでも自賠責保険（強制保険）だけでは賠償金が足りません。

約5台に1台が任意保険に未加入なので、想像以上に高い確率で事故に遭遇すると考えられます。

無保険者から賠償金を請求する方法

無保険者から賠償金を請求するうえでまず覚悟すべきことは、「交渉がとても難航する」ということ。

相手は任意保険を支払っていないので、賠償金を支払える十分な資産がないケースがほとんどです。

そのことを肝に銘じて交渉を進めます。

1．示談交渉する

ケガの治療費や入院費をはじめ慰謝料、器物の弁償など多くの損害賠償金について、支払ってもらうよう交渉します。

事故を起こすと誰もが感情的になってしまい、直接示談交渉をすると冷静にいられなくなることもあります。

交渉がまとまらない、あるいは交渉を拒否している時は、強引に交渉するのはやめましょう。

2．政府保障事業を申請する

交渉が長引く、あるいは和解の糸口が見えない時は、政府保障事業を申請しましょう。

政府保障事業とは、加害者が当て逃げやひき逃げ、無保険などにより賠償金を支払えない時に政府が代わりに立て替えてくれる補償です。

仕組みは自賠責保険と同じですので、申請は保険会社を通じて手続きを行います。

限度額は、自賠責保険と同じです。

⇒自動車事故で『政府保障事業』を利用する方法と知るべきポイント

2.調停する

調停とは、裁判の一歩手前の段階で行う和解にむけた話し合いです。

簡易裁判所にて調停員と呼ばれる専門の弁護士を介して話し合いの場がもたれます。

100万円単位でかかる裁判に対して、調停は数千円程度。

裁判すると時間も費用もかかるので、この段階で解決するのが望ましいです。

3．裁判へ訴訟する

交渉が決裂したときは、弁護士に依頼して訴訟手続きを行います。

訴訟まで行くと相手も出頭するため、和解に向けた裁判が取り行われます。

裁判は費用も高額なうえに、和解まで1年以上かかることもあります。

無保険対策あると助かる特約

事故に巻き込まれた上に、自分で示談交渉をするとなると、心身ともに負担が大きくなるでしょう。

万が一の無保険車との事故に備えて、次の２つの特約を付帯すると大変助かります。

無保険車傷害特約

名前の通り、無保険車との事故に対して損害賠償金を保険で代わりに支払ってくれる特約です。

加害者と示談交渉せずに保険会社まかせにできるので安心して治療に専念できます。

弁護士費用特約

弁護士に訴訟はもちろん、示談交渉も代行依頼できる特約です。

訴訟する費用を補償してくれるメリットもさることながら、弁護士に依頼することで通常より高い賠償金の請求が期待できます。

無保険車に限らず、示談交渉で納得いかないことがあれば、迷わず弁護士特約を利用して依頼しましょう。

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