人身傷害補償特約とは?~自分を救済するための保険です~

自動車保険の特約

人身傷害補償特約(じんしんしょうがいほしょうとくやく)とは、自動車事故で負傷した際に、加害者との示談交渉の解決を待たずに損害額を支払ってくれる保険です。

万が一の事故において、自分や家族などの搭乗者にとって、非常に役に立つ特約です。

どうしてこの特約が役に立つのか、ご説明します。

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対人賠償保険と人身傷害補償特約の違い

事故を起こした時、相手にケガを負わせてしまった場合は、自分の保険(対人賠償保険)から損害賠償金が支払われます。

対人賠償保険は相手の補償をするための保険です。

そのため、自分が負傷したときは自分の「対人賠償保険」では補償されません。

相手に過失があったときは、相手が加入する保険(対人賠償保険)から損害賠償金が支払われます。

人身傷害補償特約は自分を救済するための保険

車の事故を起こして負傷をし相手がいる場合は、相手方の保険から治療費や慰謝料などの損害賠償金が支払われます。

ただし、自分にも過失がある場合は、過失の割合に応じて賠償金が支払われます。

仮に自分と相手の過失の割合が50:50だとして損害賠償が100万円かかるとすると・・・50%の50万円が保険から支払われます。

残りの50%は自分の過失になるので、50万円を自己負担する必要がでてきます。

賠償金を100万円を例にしましたが、実際の事故では後遺障害が残るようなケースでは入院費、治療費、リハビリ費、休業損害などが加算されます。

深刻なケースでは、数千万~億単位の損害が発生することも珍しくありません。

仮に数千万円の損害が発生したとして、50%が自分の過失だとなれば、相当な自己負担となるのは避けられないでしょう。

人身傷害補償特約を付帯していると、自分の過失割引に関わらず、損害賠償の全額を支払ってくれます。

人身傷害補償特約の補償内容

人身傷害補償特約は、将来、自分や搭乗者が受け取れる損害賠償金を保険会社が立て替えてくれるシステムです。

(相手から支払われる損害賠償金と2重に受け取れるわけではありません。ご注意ください。)

補償金額は、保険契約時に設定した金額が上限になります。一般的には3,000万円~1億円の間で設定できることが多いようですね。

補償される内容は「死亡」・「後遺傷害」・「傷害」により異なりますが、おおむね対人賠償保険と同じと考えてよいでしょう。

具体的には次の通りです。

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人身傷害補償特約は自分の過失の割合に関わらず、賠償金額の全額が補償されるのが安心ですね。

なお、人身傷害補償特約は契約車両に搭乗中のみに限らず、歩行中による交通事故にも補償される保険もあります。

人身傷害補償特約が支払の対象外となる例

人身傷害補償特約では、状況によっては支払がされない場合があります。支払がされない主な例は次の通りです。

  •  故意や重大な過失によって生じた損害
  • 飲酒運転や酒気帯び運転による損害
  • 無許可で他人が契約車両を運転し事故を起こした場合
  • 業務中に運転し事故を起こした場合

事故の報告が不明瞭で上記項目の疑いがあるときは、保険の支払いが遅れたり支払いが拒否されることがあります。

支払されない例は各保険会社によって若干違いがあります。詳しくは契約する保険の約款(やっかん)を参照してください。

搭乗者傷害保険との違いは?

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人身傷害補償特約と補償が似ている保険が「搭乗者傷害保険」です。

どちらも自分や搭乗者の損害賠償を補償してくれる保険ですが、大きな違いは補償内容です。

人身傷害保険が治療費や通院費の実費が支払われるのに対して、搭乗者損害保険は、負傷した部位(手や足など)に応じて定額の補償金が支払われます。

 

⇒搭乗者傷害保険とは?人身傷害と搭乗者傷害の違いは?

 

補償の充実度から言えば人身傷害保険の方が有利といえるかとおもいます。

ただし、人身傷害補償保険は負傷などの損害額が確定しないと保険金が支払われないのが欠点と言えるかもしれません。

支払いのスピードでは負傷の部位単位で定額支払いの搭乗者傷害保険の方が有利となるでしょう。

自損事故は自賠責保険で補償されない

人身傷害補償特約の付帯をお勧めする最大のポイントのひとつは「自損事故」も補償の対象になることです。

ハンドル操作を誤ってガードレールにぶつかったり、道路わきに落ちたりした場合など、相手のいない事故(自損事故)で負傷したときは保険が下りません。

また、対人事故ではないので自賠責保険も補償の対象外となってしまいます。

そんな自損事故であっても、人身傷害保険を付帯していると補償してくれるのがありがたいですね。

なお、自損事故で負傷し補償を受けるには、「人身傷害保険」のほかに、「搭乗者傷害保険」と「自損事故保険」の3つしかありません。

付帯していれば大きな安心を手に入れることができるでしょう。

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