物損事故を人身事故に切り替える方法とポイント

交通事故の多くは「物損事故」として処理されます。

事故の時は何ともなかったけど、時間が経つにつれて痛みが増し通院しなくてはいけないこともありますよね。

ケガの程度が思った以上に悪く、長期に通院が必要になりそうなときは、「人身事故」へ切り替えたほうが手厚い補償を受けられます。

このページでは、人身事故の切り替え方法とポイントをご紹介します。

警察に「人身事故」の切り替えを届け出る

事故が発生してから10日以内を目安に、事故を管轄する警察署へ出向き人身事故に切り替えを届け出ましょう。

「事故が発生してから10日」というのは、あくまでも目安になります。

10日を大幅に経過すると、ケガが事故に起因するかどうかの判断がつきにくくなります。時間が経つにつれて切り替えが難しくなってしまうのです。

警察署へ持参するのはケガの診断書

警察署へ持参するのはケガの診断書です。診断書をもってケガと事故の因果関係を証明することができます。

なお、診断書は必ず整形外科などの医師が書いたものを持参しましょう。

整骨院で作成れた診断書（業務範囲内）も有効です。ただし、警察署の担当者によっては認めてもらえないケースがあります。

認めてもらえないのは警察の認識不足が原因ですが、もし受理してくれないとなると2度手間になることも。

なので必ず医師の書いた診断書を持参しましょう。

診断書はしっかり書いてもらおう

診断書は人身事故に切り替えるための、「唯一の証拠」になります。

医師によっては、症状を軽く診断するケースもあります。

負傷している部位を明確に告げて治療個所のレントゲン撮影など、詳細に診断書の作成を行うことが大切です。

人身事故に切り替え後は実況見分の開始

警察に人身事故の切り替えを承認してもらえると、いよいよ事故の実況見分がはじまります。

実況見分とは、刑事訴訟法に基づいた証拠収集活動です。実況見分は原則的に事故の当事者全員が参加しなくてはいけません。

事故現場にて当事者あるいは目撃者から話を聞き、写真撮影やメジャー測定などを行い調書を作成します。

物損事故の調書作成は簡単に済みますが、人身事故は非常に細かく取り調べが行なわれます。

警察は裁判用の資料を作成する義務がありますから、「どこからどれくらい強くブレーキを踏んだか」や「何キロのスピードを出していたか」、「ハンドルの操作方法」など具体的に、かつしつこく質問されます。

また、検察庁向けの資料も作成するため、別途警察署で取り調べが行われます。

実況見分調書は遠慮せず納得のいくものを作成する

実況見分は、事故の当事者全員が集まるので気まずい思いをするかもしれません。

しかし遠慮して事実と異なる調書にしてしまうと、賠償請求をするときや裁判で不利になる可能性があります。

調書の内容は必ず確認をとり、間違いがあれば遠慮なく修正を依頼してください。

万が一警察で切り替えできなかった場合

ここまで警察で人身事故の切り替えが「認められた」ケースをお話しました。

しかし場合によっては切り替えが認められないことも多くあります。

警察に認めてもらえない場合は、直接相手の自動車保険会社へ申告する方法もあります。

詳細は次のページをご参照ください。

⇒「人身事故証明入手不能証明書」の書き方と届け出のポイント

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