ライフスタイルの変化で、車が不要になることがありますよね。
車が不要になると、自動車保険も不要になるので解約手続きを進めます。
このページでは自動車保険の解約方法と、知って得する情報をご紹介します。

解約手続きをする時ってどんな時?忘れてはならないこんな時!
自動車保険を解約するときは、「自動車に乗らなくなった時」、あるいは「自動車を手放した時」などですよね。
また、車検が切れてしまったときも解約のタイミングです。
「車検切れ」というのは、自動車を所有していても自動車が公道を走ることができない状態を言います。
公道を走ることができないと、自動車保険の「付保対象自動車の概念」から外れてしまうので補償されなくなります。
ただし保険会社によっては、人身傷害保険がついているので、人に対しては補償があるという点で、契約の継続を勧める場合もあります。
他にも自動車が事故に遭い、全損の認定(自動車が走行不能の状態となり、保険会社にて車両保険金が支払われた場合)となったときも解約のタイミングです。
全損は、被保険自動車が無くなったことを意味するので、自動車保険を解約しておきましょう。
保険会社で事故の受付など対応をしてくれても、解約の手続きを案内してくれないことがあります。
それに保険会社は、過去にさかのぼって解約手続きをしてくれません。
保険料の支払いにも関わってきますので、対象の自動車が無くなったら、解約の手続きを進めましょう。
手続き方法が分からない時は、保険会社や代理店に直接相談しましょう。
解約するときに一緒にしておくと良いお得な手続き

解約手続き自体は簡単にできます。
保険契約者から代理店または保険会社に解約の意思を伝え、解約の手続き書類に署名又は記名押印をするのみで完了します。
保険料の支払いがいつまでかなども併せて確認しておきましょう。
解約は、保険契約者以外の人が代わりに手続きすることが出来ません。
保険契約者は、保険料の負担者であり、保険契約の一切の権限があります。保険契約者が手続きをしましょう。
あわせて一緒に手続きをするとお得になるのは、『自動車保険中断証明書』発行をしておくことです。
これは、ノンフリート等級割引率を保有しておく制度で、10年間有効です。
10年間でまた自動車を所有する可能性がある場合は、同じ割引率を享受することが出来ます。
ただし、自動車をどのような状況で手放したかを申告する必要があります。
その要件に合致しなければ、中断証明書を発行することが出来ませんので、どのように自動車を手放したか「明確」に申告できるか確認しましょう。
中断証明書の注意点
中断証明書は家族間で譲渡することができます。ただし、別居の家族間では不可などの要件があるので注意が必要です。
詳しくは代理店や保険会社に確認しておきましょう。
保険料の返戻金
保険料は解約が成立してから満期までの分が返還されます。
保険料を一括で支払っていた場合は次の短期利料率をもとに払い戻されます。

<参考:ソニー損保>
分割で支払いをしていた場合は、月割りで計算されます。
解約時の返還保険料は、1回払しては短期料率(短期率)で計算し、11回払は月割で計算します。
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