自動車保険は2006年まで保険料控除が可能でしたが、法改正により現在は認められていません。

ただし、法人や個人事業主名義で保険料を支払った、「損金」として保険料を計上することができます。

損金とは?
法人税(所得税)を計算するうえで、収益から差し引ける費用を「損金」といいます。

スポンサーリンク

 

損金に認められる例

車を事業で利用しているのであれば、自動車保険はもちろん、車に関する費用は損金に認められます。

  • 自動車保険料
  • ガソリン代
  • 高速代
  • オイル交換
  • 自動車重量税など

車の名義は個人名であってもかまいませんが、税務調査を考えると「法人名義」にしておくことをが望ましいでしょう。

損金に計上できないもの

車に関する費用はおおむね損金に計上できますが、次のものは認められません。

  • 交通違反の罰金

罰金は、「用途不明金」になるため損金に認められないのです。

法人名義の自動車保険で注意すること

法人名義の場合、個人とは契約内容が異なりますので注意が必要です。

まず契約方法は通販型では受付けてもらえないケースが多いのでしょう。

契約は代理店、あるいは電話サポートにて手続きを進める必要があります。

また、個人で受けられる運転条件の割引(例:日常・レジャー)など指定ができないため保険料が安くなりません。

保険料を支払う、あるいは損金として税金控除を受けるか。

それほど違いはないかもしれません。

法人名義の場合もしっかりとした補償を付ける

法人名義の自動車保険は、損金として認めてもらえるのはありがたいですよね。

営業や配達で頻繁に車を使うなら、万が一の事故に備えてしっかり補償をつけておきましょう。

法人名義の自動車保険も、個人と同様に対人・対物・車両・特約があります。

特に対人・対物の補償金額の制限は「無制限」に設定しておきましょう。

自動車保険は、保険会社によって保険料に差がでます。
補償内容やサービスも大切ですが、できるなら保険料を安く抑えたいですよね。

保険料を安くするには、自分の運転条件にマッチした保険を選んで「無駄を無くす」ことが大切です。

実際、私も保険を見直し乗り換えることで、23,000円安くすることができました。

複数社の保険を比較し、カンタンにぴったりあう保険を見つけましょう!

⇒(無料)自動車保険のカンタン見積もりはこちら

 

車を高く売るには、「一番高く売れるお店を探す」ことに尽きます。

買取会社によって欲しい車が異なるため、同じ車の査定でも会社により平均で13万円以上の差がでると言われています。

私も日産のティーダを一括査定に依頼したところ一番高いお店と低いお店で15万円の差が出ました。

一括査定は、分の入力で最大10社の一括査定を無料で申し込むことができます。1分の入力で簡単に最高額の会社を見つけることができるのです。

《車買取》最大10社無料一括査定