交通事故の被害者になったとき、治療費や車の修理費用など賠償金を請求することができます。
賠償金を『いくら』請求できるかは、保険会社との示談交渉により左右されます。
何も手を打たないと、満足な賠償金がもらえず、泣き寝入りすることも珍しくありません。
納得のいく賠償金を手に入れるために、知っておきたい知識をご紹介します。
被害者が請求できる5つの対人賠償金
交通事故の被害者は、ケガの程度により次の賠償金を請求することができます。
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賠償金は被害者の年齢や職種、家族構成などにより異なります。
賠償金に差が出る3つの基準
賠償金の算出は被害者の状況をもとに行われますが、算出するための基準が『3種類』ある事実をご存じでしょうか？
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士基準
同じ賠償でも、3つの基準で算出すると金額が大きく異なる結果となります。
知らないと大きく損をしてしまうので、よく理解しておきしましょう。
1.自賠責基準
自動車を所有すると、誰もが自賠責保険（強制保険）に加入しますよね。
自賠責保険は、被害者救済のために運営される保険なので、最低限の補償内容しかありません。
賠償金額も上限が決まっているため、3つの基準の中で最も低い基準になります。
2.任意保険基準
任意保険は自賠責保険の上乗せ分として加入しますので、自賠責より基準が高くなります。
多くの人が任意保険に加入しているので、示談交渉で多く用いられるのが、任意保険基準です。
任意保険基準は、保険会社が独断で設けた基準になります。
3.弁護士基準
弁護士基準とは、過去の裁判の判例をもとにした基準です。
通称『裁判基準』とも呼ばれています。
3つの基準のなかで最も高い基準でおよそ3.4倍高くなると言われています。
弁護士基準が高くなる理由
3つの基準のうち最も高くなる基準が「弁護士基準」。
弁護士基準は過去の判例を元に基準を設けているため、言い換えると「正当な基準」といえるかもしれません。
最も低い自賠責基準は、そもそも上限額があるため低くなるのは当然と言えるでしょう。
では、「任意保険基準」はどうして弁護士基準と同等にならないのか？
それは、任意保険会社にとって保険運用は商売なので、できるだけ賠償金を抑えて損失を少なくする必要があるためです。
つまり被害者と交渉し、限りなく低い賠償金の支払いで済ませるよう徹底しているということです。
素人が「弁護士基準」で示談交渉を進めるのは困難
示談交渉なんて人生で1，2回あるかないかの経験ですよね。
そんな素人の私たちが、ネットや書籍で調べた浅い知識だけで交渉するのは…。
残念ながら困難です。
示談交渉は、加害者側の保険会社の担当者を相手に行われるのが一般的です。
保険会社の担当者は示談交渉の『プロ』です。
腰が低くかつ親身に対応してくてるので心を開きやすいですが…素人がたやすく論破できる相手ではありません。
賠償金額が最も高い弁護士基準で示談交渉するには、弁護士に依頼するしかありません。
プロを相手に戦うには、プロを雇う必要があるということですね。
示談交渉に弁護士特約を利用しよう
弁護士に依頼すると、一連の費用（相談～成功報酬）で少なくとも100万円以上かかります。
そこで役に立つのが「弁護士費用特約」。
弁護費用特約に加入していると、最大で300万円までの費用が補償されるので安心して利用することができます。
特約を付帯しているか、契約内容を見直してみましょう。
弁護士に依頼すると治療に専念できる
示談交渉を弁護士に依頼することで賠償金の増額が期待できる点が大きなメリットですが、治療に専念できる点も大いに価値があります。
実際に事故に遭った方ならわかるとおもいますが、ケガの通院や入院、リハビリなどで毎日が忙しく精神的にも病んでいるときに示談交渉をこなすのは非常に難しいですよね。
示談交渉次第で今後受け取れる賠償金に大きな差が出るので心身のストレスもはかり知れません。
弁護士に依頼をするというのは、自分に強力な「味方」が付くということです。
難しい示談交渉は弁護士に依頼して自分は治療に専念できる安心感。
示談交渉は、ぜひ弁護士に依頼しましょう。
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