子どもたちにとって楽しみの1つが免許を取得し、車でお出かけすることでしょう。
しかし、免許を取り立ての子ども達が事故にあってしまったら…と考えるととても恐ろしいことですよね。
事故は自分が避けていても、もらってしまう場合もあります。
自分の子どもの事故に備えて、自動車保険の内容はしっかり見直しておきましょう。
子どもが免許を取得した際に、どのように自動車保険を見直したら良いのか?
このページでは、見直しのポイントを3つご紹介します。
ポイント1.運転者限定の確認
「運転者限定」とは、「乗る車に対して、誰までが運転するのか」の範囲を決めることです。
この範囲は一般的に以下にわけられています。
※下に行くほど保険料が上がっていきます。
運転者の範囲 | 詳細 |
1.本人限定 | 運転は本人のみ。本人以外で事故が遭った場合は補償適用外 |
2.夫婦限定 | 運転は自分とその配偶者のみ。その他以外の人が乗ってしまうと補償適用外 |
3.家族限定 | 1つの住居に一緒に住んでいる人のみ。ちなみにまだ結婚しておらず、県外にいる子どもも運転することができる。 |
4.範囲なし | 誰でも運転できる。 |
以上4つの運転者範囲があります。
上記「1」から「4」では、金額が変わってきます。
一番安く月々もしくは一括で払いたいという人は1の「本人限定」にしてください。
特に若い人はどうしても自動車保険の金額が高くなってしまいますので、最初のうちは「本人限定」でも問題はありません。
自分の等級があがっていき、年齢も上がっていくと次第に保険料は安くなっていきますので、自分が払えるような金額になったら補償内容を変更しても◎です。
ポイント2.等級の確認
等級というのは、1年に一回事故を起こさなければどんどん上がっていきます。
最高は20等級ですが、保険会社によっては22等級というのもあります。
20等級だと保険料がなんと63%も割引になるのです。
免許を取ったばかりの子どもたちが自動車保険に入るとき、等級は「6等級」という扱いからスタートになります。
ただし、両親のどちらかが11等級以上持っていれば、1つ上の「7等級」からスタートできます。
「6等級」と「7等級」では金額がどれくらい違うのかと疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
実際は保険会社によって金額が異なりますので具体的なことは言えませんが、保険料は月々数千円変わってきます。
結構変わってきますよね。ただし、注意が必要です。
この条件はあくまで「同居の家族」で使える方法ですので、大学などで外に出てしまっている子どもには使えません。
住民票を移し替えていない場合、なんとかなることもあります。
ただし基本的に同居の家族であることが重要です。
ポイント3.車両保険の確認
具体的な保険の話ではありませんが、もし子どもに自分の保険と同じかけ方をしようと思っている人は、契約内容を見直しましょう。
特に「車両保険」の項目です。
自動車保険はどこであんなに金額があがるのかというと、半分はこの「車両保険」にあります。
例えば、月々3,000円の保険料が「車両保険」をつけると月々約6,000円と半分上がります。
子どもがまだ若いし、保険の月々も高いし・・・と渋って「車両保険」は入れないという選択肢は、子どもにとっても良くありません。
一番事故が起こりやすいのは免許を取ったばかりの人たちです。これは統計にもでています。
その大半は車両が全損してしまうような事故(自損事故も含め)ですので、車両保険を入っていなくてまた一から買い直し…ということは避けたいですよね。
では、車両保険をつけた上で安くする方法はないのか?
答えはあります。
それは「免責をつける」ことです。
免責とは事故が起きた時に自分で負担する分の金額です。
金額は5万、10万、20万が主流です。
これをつけることによってぐっと月々の金額を減らすことができます。
このメリットは、例えば相手がいる事故の場合、自己負担(免責)が10万でも相手が支払う金額が40万だったら免責は発生しません。
まとめ
子どもが免許を取り、子どものために保険の見直しが必要になります。
子どもにとっても自分自身にとっても自動車保険は身を守るためのツールです。
是非子どもだけでなく自分にあった自動車保険の見直しをしてくださいね。
自動車保険は、保険会社によって保険料に差がでます。
補償内容やサービスも大切ですが、できるなら保険料を安く抑えたいですよね。
保険料を安くするには、自分の運転条件にマッチした保険を選んで「無駄を無くす」ことが大切です。
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